近年、日本政府が中国人留学生に対して「返済義務なしで一人当たり約1000万円の支援を行っている」との報道が注目を集めています。この情報は事実なのか、またその背景にはどのような制度があるのかを詳しく解説します。
1. 報道の概要
1-1. 質問者は有村治子議員
2025年5月、日本の国会で注目を集める質疑が行われました。参議院議員の有村治子氏が文部科学省に対し、中国人留学生への支援状況について具体的なデータ開示を求めたのです。有村氏は、外国人留学生に対する手厚い支援の実態に疑問を呈し、日本人学生とのバランスを問題視しました。
1-2. 博士課程向けの支援制度に焦点
議論の焦点となったのは、博士課程の学生に対する経済的支援制度です。日本では、大学院生の研究を支援するため、授業料免除や生活費補助などの制度が設けられています。この制度の対象者の中で、日本人学生が約6割、外国人留学生が約4割を占めていることが明らかになりました。
1-3. 中国人留学生が最も多い実態
さらに、外国人留学生の中でも中国籍の研究者が特に多いことが注目されています。その数はおよそ2,904人に上り、全体の中でも圧倒的な割合を占めています。これに対し、支援制度の公平性や、優秀な外国人に限定する制度設計の必要性を訴える声もあがっています。
2. 支援制度の詳細
2-1. 年間約290万円が無償給付
この支援制度では、博士課程の学生に対して年間約290万円の生活費や研究費が無償で給付されます。支援期間は3〜4年間とされており、総額は1人あたり約1,000万円に上る計算です。これらの資金は、学生に対して返済義務がなく、完全な給付型の支援となっています。
2-2. 選考は全国約90の大学に一任
この支援制度の選考権限は、全国の約90大学に委ねられているため、文部科学省などの中央機関による統一的な基準が設けられていません。その結果、外国人留学生、特に中国籍の研究者に多くの支援が集中しているという実態が明らかになりました。
2-3. 制度設計の見直しを求める声
有村治子議員は、「多額の公的資金を用いる以上、まずは日本人学生の支援を原則とすべきだ」と主張しています。そして、外国人留学生への支援に関しては、極めて優秀な人材に限定するなど、制度の見直しが必要だと問題提起しました。制度の公平性や透明性の観点からも、今後の再検討が求められています。
3. 支援の背景と目的
このような支援制度の背景には、日本の高等教育機関における国際化の推進や、優秀な人材の確保といった目的があります。また、少子化による日本人学生の減少に伴い、大学の定員確保や研究活動の活性化を図るため、外国人留学生の受け入れが重要視されています。特に中国人留学生は、外国人留学生全体の約4割を占めており、その数の多さから支援対象となるケースが多いとされています。就労・経営管理ビザ申請を徹底サポート
4. 日本人学生との支援格差
一方で、日本人学生の多くは奨学金という名の借金を背負いながら学業を続けており、返済に苦しむ卒業生が急増しています。このような状況の中で、外国人留学生に対する手厚い支援が行われていることに対し、「不公平だ」との声が上がっています。政府や大学は、日本人学生が安心して学べる環境を整え、支援の公平性を保つ制度設計を行うべきだとの意見もあります。
5. 今後の見直しと対応
文部科学省は、有村治子議員の指摘を受け、2025年夏までに日本人学生への支援強化方針を示すと回答しています。今後、外国人留学生への支援制度の見直しや、支援内容の透明化が求められるでしょう。また、日本人学生への支援拡充や、返済義務のある奨学金の見直しも検討されることが期待されます。
